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任意整理とはどんな手続きか

 

任意整理とは裁判所を通さずに債権者と任意で交渉し、利息や毎月の返済額を減額して貰う手続きです。

 

利息制限法に基づいて再計算を行い、払いすぎていた利息が発生していたらその分が戻ってきます。

 

将来利息のカットが認められることが多いです。

 

弁護士に任意整理を依頼すると債権者に受任通知を発送します。

 

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それを受け取った債権者は取り立てが出来なくなりますので、精神的にも楽になるのがメリットの一つです。

 

自己破産では連帯保証人に債権者からの請求が行ってしまいますが、

 

任意整理では債権者を選んで手続きすることが出来ます。

 

連帯保証人を立てた債務がある場合は、迷惑をかけないようにその債務は外して任意整理することが出来ます。

 

任意整理を行うとブラックリストに掲載されてしまいます。

 

しかし一定期間が過ぎれば削除され、また金融機関から融資を受けられるようになります。

 

ですが任意整理をした金融機関から融資を受けることは難しいです。

 

債権者によっては任意整理に応じないことがありますが、

 

弁護士に依頼されているときは交渉のプロが粘り強く交渉してくれます。

 

しかし任意整理では借金の減額が他の自己破産や個人再生と比べると低いデメリットがあります。

 

任意整理で十分な借金減額が出来ないときは、自己破産または個人再生など借金の減額が大きい手続きを選ぶしかないです。

不正行為があると、自己破産が認められません

最近の自己破産は一昔前と違って免責不許可事由に対する判定が緩くなっています。

 

そのため、浪費やギャンブルによる借金であっても免責が認められるケースが一般的です。

 

ただし、自己破産は裁判所を通す法的な手続きであるため、

 

申立人に不正行為のある場合は免責が不許可となります。

 

例えば、自己破産を申し立てる直前に新たな借金をすることです。

 

自己破産をするということは返済ができないからであり、

 

その状況でありながら借金を繰り返すということは、返済するつもりの無い借金ということになります。

 

このような借金は債権者を騙す行為であり、免責が許可されないばかりか、

 

事と次第によっては詐欺罪が適用されることもあり得ます。

 

次に良く起こりがちなのが、一部の債権者にだけ借金を返済することです。

 

例えば、勤務に影響するからと勤め先だけに返済したり、

 

迷惑をかけられないからと知人に返済したりすることなどがあります。

 

自己破産は全債権者に対して公正でなければならず、一部の債権者だけが利益を得ることは許されません。

 

自己破産の申立を決めた時に一部の債権者だけに借金を返済すると「偏頗弁済(へんぱべんさい)」となり、

 

免責が不許可になったり、返済金の返却を求められたりします。

 

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自己破産後に生活はどうなるか

自己破産後は財産は全て差し押さえされ、家財道具から何もかも失ってしまうイメージを持っている方が多いです。

 

自己破産では全ての借金の支払いが免除される代わりに、マイホームや現金や貯金など一定以上の財産は差し押さえされてしまいます。

 

しかし家財道具やお給料が差し押さえされることは無く、最低限以上の生活が送れるようにしてくれます。

 

99万円以下の現金や20万円以下の預貯金は差し押さえされることなく残すことが出来ます。

 

20万円以上の預貯金がある場合は出来るだけ残せる財産を多くするために、口座から引き出して99万円までの範囲で現金に換えておいたほうが良いです。

 

マイホームを失ってしまうと同居しているご家族に迷惑をかけてしまいますが、同居していないご家族は連帯保証人になっていない限り影響は出ないです。

 

しかし自己破産後はブラックリストに記録されてしまい、当分の間はお金に困っても金融機関の審査に受かることは難しいです。

 

ですがご家族がブラックリストに記録されることは無いです。

 

自己破産後に多額な借金を抱えてしまっても、7年間は免責が許可されませんので、困ったらまた自己破産すればいいと安易な考えで選ばれると後で大変です。

 

専門家である弁護士によくご相談のうえで決められると良いです。